労務顧問

Lavor Advisor

労務顧問について

労働基準監督署、年金事務所、ハローワーク等への届出書類の書き方から労務問題の予防、解決に向けて、事業主や人事総務部の実務担当者が日常的にご利用していただくことができます。
法令遵守はもちろんのこと、弊所は年間数百件のご相談をいただいておりますので、他社の取り組み、過去の類似の事例をもとに解決に向けたご提案をさせていただきます。

ご相談は電話、メール、対面等ご希望の形態にて承っております。

サービス内容

01

労務管理

労働時間、休憩、休日、時間外労働、休日労働、年次有給休暇に関するご相談
賃金、割増賃金、賞与、退職金に関するご相談
採用、退職、休職、解雇に関するご相談
ハラスメントに関するご相談

02

行政関連

是正勧告書・指導票、社会保険調査に関するご相談

03

書式関連

労使協定届、報告書、資格取得届・喪失届、離職票、支給申請書に関するご相談

報酬について

よくあるご相談

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以下のようなサポートを提供しています。
・労務管理の適正化:就業規則作成、労働時間管理、労働基準監督署対応など
・人事制度の設計・運用支援:採用、評価、賃金制度の設計・見直しなど
・労務トラブルの予防と解決:残業代未払い、ハラスメント、労使紛争の調整など
・働き方改革や法改正への対応:法改正情報の提供、自社の課題に応じた対応策提案など
・日常的な相談対応:労務管理や社会保険手続きに関する質問への回答など

自社の労務管理の現状と課題をお聞かせいただければ、専門的な視点から課題解決に向けた具体的な提案をさせていただきます。お気軽にご相談ください。

A

申し訳ございません。当事務所では、労働者側からの労働問題に関するご相談は受け付けておりません。当事務所の労務顧問サービスは、経営者側の立場から、適切な労務管理体制の構築をサポートすることを目的としているためです。

労働者の立場からの残業代に関するご相談は、以下の機関をご利用ください。
・労働基準監督署
・労働局の総合労働相談コーナー
・弁護士などの法律専門家

まずは会社の人事部門や上司への相談をおすすめしますが、解決しない場合は上記機関への相談をご検討ください。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

A

他の社労士と顧問契約中でも、以下のようなケースではご相談可能です。
・現在の顧問社労士では対応が難しい専門的な課題がある
・セカンドオピニオンを求めている
・顧問社労士とのコミュニケーションや対応に不満がある

ただし、顧問契約内容によっては相談が制限される場合もあるため、契約内容の確認が必要です。
当事務所では単発でのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。顧問契約の有無にかかわらず、貴社の労務管理改善に向けた最適なサポートをご提案いたします。

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スポット(単発)でのご相談も承ります。ご相談内容に応じた料金目安は以下の通りです。
1時間(10,000円+税)となります。
ご相談内容に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。ただし、複雑なケースはスポット相談だけでは解決が難しい場合もあります。状況に合わせて顧問契約等もご検討ください。

A

従業員数やご依頼の内容によって報酬額が変わってきます。詳しくは「報酬について」ページをご覧ください。

ご相談予約・お問い合わせ

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お気軽にお問い合わせください。

TEL 0263-26-0378

受付時間 9:00~17:00

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