令和7年度最低賃金改定｜大幅引き上げの見込

2025年(令和7年)8月5日（火）に開催された中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安が示されました。今回は、その概要と今後のスケジュール、企業への影響についてご紹介します。

最低賃金の見直しについて

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は、令和7年度（2025年度）の最低賃金「目安」を提示し、全国では平均63円の引き上げが決まりました。

ランク	都道府県	引上げ額目安
A	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪	63円
B	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡	63円
C	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄	64円

※上記目安通りに引き上げが実施された場合、全国平均：1,118円となる見込みです。この63円アップは、制度開始以降過去最大の金額で、引き上げ率は6.0％（昨年度は5.1％）にあたります。

なお、この目安に沿って改定が行われた場合、長野県では現行の998円から63円引き上げられ、時給1,061円になる見込みです（引き上げ率は約6.3％）。

この「目安」はあくまで中央審議会によるもので、地域ごとの実情を踏まえた審議を地方最低賃金審議会で行います。その後、各都道府県労働局長による正式決定を経て、2025年10月1日から10月上旬にかけて改定額が順次適用される予定です。

最低賃金の上昇は企業にとって人件費の増加という負担となります。また、「年収の壁」の問題もあります。これは、健康保険制度上、被扶養者（特に19歳以上23歳未満）が、年間150万円以上の収入があると扶養から外れる可能性があるという制度です。

これにより、働く意欲が抑制されるケースも懸念されています。なお、この収入要件の見直しは、令和7年10月から導入予定とされています。

今回の最低賃金改定に関する重要なポイントを整理すると、以下のとおりです。

・令和7年度の最低賃金は全国平均で1,118円へ引き上げの見込み
・上昇額63円（6.0％）は過去最大規模
・正式決定後、2025年10月から順次適用へ
・企業は人件費や「年収の壁」による労働への影響に留意が必要
・親族扶養の収入基準変更も10月からスタート予定

最低賃金の引き上げは、労働者の生活向上と企業経営の双方に大きな影響を及ぼすため、早めの対応と準備が求められます。

【参考リンク】