令和6年度「地域別最低賃金額改定の目安」について

2024年(令和6年)7月25日（木）に開催された第69回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）にて、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

今回はその内容を紹介していきます。

答申のポイント

各都道府県の引上げ額については以下の通りです。
各ランクそれぞれ一律で50円のアップが提示されました。

ランク	都道府県	引上げ額目安
A	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪	50円
B	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡	50円
C	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄	50円

※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっています。

この答申は、2024年6月25日に行われた第68回中央最低賃金審議会において、厚生労働大臣から今年度の最低賃金の目安についての相談を受け、その日に設置された「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が5回の審議を経てまとめた「目安に関する公益委員見解」などを地方最低賃金審議会に示すものです。

今後は、各地方最低賃金審議会がこの答申を参考にしながら、地域の賃金実態調査や参考人の意見を考慮して調査・審議を行います。そして、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

仮に目安通りに各都道府県で最低賃金が引き上げられた場合、全国平均は1,054円になります。この場合、全国平均の上昇額は50円（昨年度は43円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以来、最高額になります。また、引き上げ率は5.0％（昨年度は4.5％）となります。

この答申を基に、各地での最低賃金引き上げが進むことで、経済全体の活性化と全国的な労働者の生活水準向上が図られることが期待されます。