就業規則は事業発展とリスク管理の礎です！
- 新規作成・変更、どちらの場合も従業員の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄労基署長に届け出ます。
- 原則添付が必要ですが、もらえない理由を明記した文書を添え届け出て受理される場合があります。ご相談下さい。
- 法律がどの業種・規模にも適用される場合は、それが強制適用になります。早急に適法に変更した届出をして下さい。
- 常時使用する従業員が10人以上であり、労働条件が異なれば、作成・届出が必要です。
- パートさんの年休は比例付与といって、一週間の所定勤務日数、時間によって定められています。
- 事業場のすべての従業員に適用される場合は、別規程としたときでも届出は必要です。
- 労働条件の不利益変更は、就業規則の変更だけではできません。原則、個別の同意が必要です。
- 会社の毅然とした姿勢を示すためには、防止規定を明記すべきです。パワハラ防止も同様です。
- その不正が、退職金不支給の懲戒解雇と就業規則にあれば、返還を求めることは可能です。
| ご依頼内容 | 報酬料 |
|---|---|
| 労務に関するご相談(スポット） | 1時間10,800円、以降30分毎に5400円加算 |
| 就業規則の新規作成 | 162,000〜 |
| 就業規則の変更・届出 | 簡易な事案32,400円〜複雑な事案（協議） |
| 就業規則関連事項での行政庁による監査立合い | 事案により協議 |
| 労務顧問 | 月額16,200円〜 |
| 労働保険・社会保険手続 | 月額21,600円〜 |
| 給与計算 | 月額32,400円〜 |
| 2016年9月26日 | 国民年金保険料強制徴収対象を拡大 |
|---|---|
| 2016年9月26日 | ケアプラン 一部本人負担案 |
| 2016年9月26日 | 今年度就活「解禁前に選考」が５割超 |
| 2016年9月20日 | 中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化 |
| 2016年9月20日 | 出産後も仕事を続けている女性の割合初の５割超え |
