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雇調金特例 来年1月末に廃止 (2022年11月7日)

厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年1月末で廃止すると発表した。来年2月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で2分の1となる。なお、申請の簡素化については来年3月まで継続する。

企業型DCの資産放置総額約2,600億円 (2022年11月7日)

国民年金基金連合会のまとめにより、1日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。

雇調金特例 来年1月末終了へ (2022年10月31日)

雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年1月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年1月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で9割、大企業で3分の2とし、2月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で5割とする。一方、支給要件の一部は来年3月まで延長する。

65歳以上の介護保険料、応能負担を強化 (2022年10月31日)

厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。なお、サービス利用時の自己負担1割は維持する方向。

デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承 (2022年10月31日)

厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年4月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。

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