新着情報

  • TOP
  • 事務所案内/プロフィール/アクセス
  • 就業規則業務案内
  • サービス/相談内容
  • 労働保険事務組合・行政書士事務所紹介
  • 新着情報
TOP > 新着情報

新着情報新着情報

75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立 (2021年6月7日)

一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引きげる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年3月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。

雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針 (2021年5月31日)

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。

勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案 (2021年5月31日)

厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15%以上(20年4.2%)、週労働時間が60時間以上の人の割合5%以下(20年9.0%)、年休取得率70%以上(19年56.3%)との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、7月頃の閣議決定を目指す。

マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5% (2021年5月31日)

国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5%(約6億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件)にとどまることが、会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出した。

介護保険料が初の6,000円超 (2021年5月24日)

厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は3年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。4月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5%。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。

前のニュース一覧へ | 次のニュース一覧へ

このページのトップへ

人事労務のことならお任せください。

Copyright (c) 社会保険労務士法人竹内労務事務所 All Rights Reserved.