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2024年度の公的年金支給額 2.7%引上げ (2024年1月29日)

厚生労働省は19日、2024年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、23年度から2.7%引き上げられる。32年ぶりの伸びとなったが、「マクロ経済スライド」も2年連続で適用されるため、過去3年度分の名目賃金変動率3.1%よりも0.4ポイント低く抑えられた。6月受取り分から適用。

介護報酬1.59%増 介護職員の処遇改善へ (2024年1月29日)

厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬の改定内容を決定した。介護報酬は全体で1.59%の引上げとなり、うち0.98%分を介護職員の賃上げに充てる。賃上げに向けた処遇改善加算は一本化し、事務手続を簡略化する。加算の取得には、ICTの活用による職員の業務負担軽減など、働きやすい職場づくりを実現を求める。

わいせつ保育士の情報をDB化へ (2024年1月29日)

子ども家庭庁は、4月より、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された保育士の情報(約20年分)を記録したデータベースを導入し、全国の自治体や保育施設に保育士を採用する際の検索を義務付ける。また政府は、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認でき、わいせつ事件が発覚した元教員らの再雇用を防ぐ「日本版DBS」の導入も検討しており、26日召集の通常国会での法案成立を目指す。

春闘賃上げ予測(専門家36人平均) (2024年1月22日)

民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。平均は3.85%で、内訳はベースアップが2.15%、定期昇給が1.7%。実現すれば昨年の3.60%を上回り、1993年の3.89%以来の上昇率となる。

経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し (2024年1月22日)

経団連は16日、今春闘での経営側の指針として、大企業で4%以上の賃上げを目指す考えを示した。連合が掲げる「5%以上」の目標を前向きに評価し、「人件費の価格転嫁」が重要だと指摘して、大企業に対し、中小企業の賃上げも支えるよう求めている。

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